日比谷の街角 弁護士 稲垣隆一 稲垣隆一法律事務所

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セキュリティベンダー警戒せよ!!!

P2Pネットワークを監視し,クライアントが決めたキーワードが含まれるファイルを取得して保存し,クライアントに見てもらってクライントの要望に従い処理するというサービスを行っているセキュリティベンダーに捜索が入り,サービスに使っているパソコンやサーバーのデータを差し押さえられ,逮捕者も出た。

嫌疑は,刑法第168条の3 不正指令電磁的記録保管罪。

どういう場合にこの罪が成立するかというと,
①正当な理由がない
②他人のコンピューターで実行の用に供する目的

のもとで,

③人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録,そのほかこの不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録

を,

④取得又は保管する行為
⑤③及び④の認識

が全て備わった場合だ。

私は,この罪の立法を議論する法制審議会に幹事として出ていた。
当時から,この罪が成立すると,セキュリティベンダーの仕事が著しく萎縮させられるという指摘が強くなされていた。そもそも,実害が出る前に,保管そのものを処罰するには,相当にこの罪を必要とする社会的事実がなければならない。しかしそのような状況は認められない。サイバー犯罪条約との関係でも必要性に疑義があった。
だから当然反対した。

しかし,法務省は,こう説明した。

①,②の要件がある以上,正当なセキュリティベンダーの不正ソフトの取得保管でこの罪は成立しないから,心配ない。

この説明は,肩すかしというより,むしろ「ご心配はごもっとも。正当理由の有無,目的の有無は裁判所が判断することで,存分に争って,何年かけても最高裁で決着すれば,成否はいずれわかります。捜査機関は,その疑いがあれば捜査します。ですから,萎縮効果はやむを得ません。どんな犯罪でも,捜査とはそういうものです。kの罪を議論する上で,こうした当たり前のことは論じるに値しません。」という答えなのだ。

というわけで,この罪の成立はスムースに行かなかった経緯がある。
(詳しくは法制審議会の議事録参照)

法の成立後も,セキュリティベンダーや研究者からは,この罪が活動を萎縮させるので,なんとか,正当な理由や目的を立証する方法を講じてほしいと訴えが上がっていた。

しかし,結局何らの実効的な措置が講じられないまま今日に至ってしまった。

そして,事件は起きた。

セキュリティベンダーの従業員でもこの要件を満たすなら,処罰されて当然だ。
しかし,その判定には,人生がかかっている。会社も事業がかかっている。

勿論捜査機関も慎重な検討をした上のことだろう。

しかし,この事件の捜査や処理は,この罪の萎縮効果や捜査のあり方に対する議論を沸騰させるだろう。

この捜査や処理が適切に行われることは,日本のセキュリティ産業の競争力に拘わっている。
捜査機関には,関係者の利益を適切に保護しつつ,実体を解明する,比例原則を考慮した切れのある適切な捜査を行ってほしい。

また,NISCや経済産業省,総務省には,正当な業務を行うセキュリティ関係者の活動が保証され,我が国セキュリティ産業の競争力がそがれないような環境作りの場を作るべく,益々尽力してほしい。

そうでなければ,日本は,セキュリティ分野でまた遅れをとり,セキュリティを成長産業に位置づけることなど絵に描いた餅になってしまうと危惧するからだ。


簡保の年金はひどい 契約には注意が必要

簡保の年金はひどい。

もしあなたが、既に親を亡くし、身内は兄弟姉妹だけの身の上の場合、簡保の年金を契約しようとするにあたっては、あなたが、将来に備えて、いくら「全財産を妻に相続させる」と遺言をしても、関係者全員から印鑑証明書と実印押捺の書類を貰うか、裁判で勝たなければ、簡保は契約者を妻に変えてくれない。」ということを知っておく必要がある。

仮にあなたが妻を残して死亡したとする。そうすると、年金を継続して受けるには、妻が契約者名義を妻に変更する必要がある。

遺言があるから、相続人は妻だけで、兄弟はもやは相続人ではない。

そこで、妻が簡保に契約者名義の変更を申し出ると、簡保は、全財産を妻に相続させるという遺言があっても、、契約者名義を夫から妻に変更するには、夫の他の相続人全員から実印を押捺した同意書や紛議をおこさないという誓約書や印鑑証明書が必要だと言って譲らないからだ。

「全財産を妻に相続させる」という遺言があるときは、相続人は妻だけだ。そうだとしたら、名義書換に応じないことは、妻の法的な地位を侵害することになる。

法律には、簡保が妻の契約者名義の変更請求に応じないで良いとする明文上の根拠はない。
約款にもない。約款には「契約者が複数あるときは代表者を定めろ」という条項があるだけで、上に書いた場合に、簡保の主張を根拠づける明文上の根拠はない。

法律も約款もないのに、簡保はなぜそんなことを言うのか。

いろいろ理由をあげていたが、一応理解できる主張は

「遺言が無効だと争われた場合に巻き込まれる」というものだ。

しかし、この理由は何らの根拠もないし、不合理だ。

たしかに遺言は無効を争うことはできる。すべて意思表示は無効を争える制度になっている。
しかし、それはそういう制度だというだけで、争うには要件が必要だ。

簡保が、今回の場合に遺言の無効を疑わせる事実を把握してそう言っているわけではない。
要するに抽象的、論理的な可能性を根拠に、現に相続権を有する妻の権利行使を妨害しているのだ。

法律にも契約にもそんな根拠がなにのに、そんな抽象的な可能性を理由に、具体的な権利行使に応じないことができるという。

しかも常識的に考えて、いずれも妻だけで子供がいない、親も亡くなっているという兄弟の弟が自分の全財産を妻に相続させると遺言して亡くなった場合、弟の妻が、兄には何も財産が行かないのに、「簡保に書類を出すから同意書を書いて実印を押して印鑑証明書をとってきてくれ」と頼んだときに、兄は快く応じてくれるというケースを簡保が想定することが正しいのだろうか。

他人だったら「そんな義理はない。」と言うだろう。では兄弟だから当然なのか。
人倫としては美しくてもそれを簡保が求めることが正しいのか。

人倫を持ち出すなら、仮に親が亡くなるまで長男負債が親を見たいて弟夫妻は兄に任せっぱなしであったという最近よくあるケースを想定したらどうだろうか。

兄は遺言の無効までは主張しなくとも、弟の妻からの、実印押捺書類の作成と印鑑証明書の準備、送付の求めに快く応じてくれると考えるのが現実的なのだろうか。

仮に応じないなら、遺言無効を主張する可能性がある。だから弟の妻の請求に応じないということが正義にかなうのだろうか。

簡保がこうしたことを言うことが、年金事業を行う民間企業の在り方として正しいのだろうか。

要するに、起きるか起きないか全く予想すらできないのに、争いに巻き込まれたら困るという理由で、契約の相手方に、利害関係者の同意か裁判をしてくれなければ、元契約者が全財産を相続させるという遺言で示した意思には応じないというのが、簡保の年金なのだ。

簡保は何の負担も負わないで請求に応じないとふんぞり返っている。

全員の同意を取りに行くか、裁判か、どちらにしても、負担を受けるのは契約者を亡くして悲しんでいる妻だ。

その妻が、自ら弁護士のところに出向いて、法律相談量を支払って法律相談をし、なんどかの相談の上で、また弁護士の所に出向いて、着手金をを払って訴訟をし、勝ったらまた弁護士のところに出向いてに成功報酬を支払ってやっと簡保に名義変更をしてもられる。お金だけでなく時間も大変な負担だ。

簡保は、法律にも約款にも根拠がないのに、こんな不利益を契約者に強いて恥じない。

おそらく、請求をあきらめる遺族もいるに違いない。

契約に際しては、こうした状況にあることを、告知する義務があるだろう。なにしろ、約款にはその旨の記載がないのだから。

簡保の年金の契約にあたっては、「いくら遺言で全財産を妻に相続させると遺言しても、関係者全員から同意をとるか裁判で勝たなければ、簡保は契約者を妻に変えてくれない。」ということを知っておく必要がある。

瑕疵担保の契約条項

瑕疵担保の期間をどう定めるかは一つの問題だ。

民法637条は、請負契約の瑕疵担保の期間を1年と定めている(637条)。
この期間は除斥期間と考えられており、時効期間のように中断がないから、請求やベンダーが承認したからといって、伸びることはない。

そこで大切になるのは、この期間の始期をどう定めるかだ。


「引渡」を「納品」とする例は多い。納入した成果物が、検収に通って、納品となるから、検収を受けた時からということにする例だ。ヴァリエーションとしては、検収書の交付を受けてからというものもある。

しかし、実務では、まず、ユーザー検収拒否を想定した場合、これでいいのか?ということになる。ベンダは検収拒否に合うと、ずっと完成義務や瑕疵担保責任に付き合わされる。要員は確保しておけないから、極めて困難な状況を生じる。逆に、ユーザーは、完成義務や瑕疵担保を長期に主張できることになり、安心しがちだが、ベンダーから、契約で定めた期間は検収拒否の場合まで想定したものではないと主張されることにもなる。

逆に、検収書は出されたが、その検収書が、適切な検収を経ずに、形式的に出されたような場合、ユーザー側は、やっと完成して引渡を受けたが障害が生じて瑕疵担保を主張したが、基幹系を主張されて紛議になるケースがあり、その時は、検収書はあるが検収の実体がなかったことを主帳立証することになる。

そこで瑕疵担保責任の起算点を、「基本契約との不一致を知ったとき」とすることが考えられる。こうすると、実体のない検収を理由とするトラブルを回避することが可能になる。





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