経済産業省が「円高メリットを活用した海外投資支援ツールについて 」を発表しました。

こちらです。
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111021001/20111021001.html

これを開いて,「海外投資支援ツール」についてを見ると,その4番目に,改正産活法による特例措置を利用して,新株発行の払込金額に代えて,交換比率を定め,会社法の有利発行規制と現物出資規制(検査役調査・価価格不足填補責任)の適用を回避して,対象会社の株式評価と価格下落リスクを回避する方法が示されています。現物出資規制と価格下落リスクの処理はとても面倒だったので少し助かる気分です。

その他,大規模M&Aの支援ツール,海外投資アドバイザー,タイ・フィリピン・ベトナム・インドのビジネス・サポートセンターによるコンサルティング,進出先の法務・労務・税務情報の提供などのサービス情報が掲載されています。

顧問先のみなさんは先刻ご承知でしょうが,念のため。